会社設立支援
合同会社について
合同会社であれば設立費用を抑えられ、税制上のメリットは株式会社と同じ！
小規模な会社向けに人気のあった有限会社は、新会社法施行後は新たに設立することができなくなりましたが、有限会社に代わる小規模な会社として合同会社が設立できます合同会社も税制上の取扱い（税制上のメリット）は株式会社と同じです。
- 上記の料金は全て税抜の価格で掲載しております。
- 上記の司法書士手数料は、資本金500万円以下かつ取締役会が無い場合です。
登記に必要な書類作成も含みます。他に郵送料などの実費がかかります。 - キャンペーン価格については顧問契約を前提として おります。
法人成りのメリット・デメリット
独立・開業を考えるときに、決めなければいけないのが個人事業にするか法人事業にするかです。個人事業主の方であれば、今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む、ということもあるでしょう。
設立後の資金調達
誰もが頭を悩ませる設立後の資金調達、資金繰り。助成金と融資についてのポイントを押さえておきましょう。開業前に手続きしないと、受け取れないものもありますので、設立手続き前にしっかり相談しましょう。
はじめての融資（日本政策金融公庫の活用）
主な助成金例です。いずれも雇用保険加入が前提です。詳細はご確認ください。
会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。
銀行などに比べ、比較的融資してもらいやすい調達手段ですが、貸してもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。
会社設立にお勧めの助成金
下記チェック項目に該当する場合は下の表を確認！
- 新会社で人を雇う予定がある
- 事業内容が介護事業を考えている、もしくは介護事業である。
- 45歳以上で会社設立を行う
| 状態 | 名称 | 内容 | ポイント | 支給金額 |
|---|---|---|---|---|
| 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 | 個人・法人問わず | 限度200万円 |
| 介護事業で会社設立を行った方 | 介護基盤人材確保助成金 | 社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金 | 社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る | 1人あたり 70万円 （3人まで） |
| 45歳以上の方3人以上で会社設立を行う方 | 高年齢者等共同就業機会創出助成金 | 3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主の場合に受けることが可能な助成金 | 設立登記の日から計画書を提出するまでに、高齢創業者の議決権の合計が総株主または総社員の議決権等の過半数を占めていること | 限度500万円 |
会社設立手続きの流れ
会社設立までには多くの手続きが必要です。
事前に準備しておくことで慌てずにすむことも多いので流れを確認しておきましょう。
開業にあたっては、事業をいつまでに、どのように、どのくらいの規模にしたいのか、などできる限り明確にイメージすることが、成功のポイントです。問い合わせや相談だけなら無料のところが多いので色々相談しましょう。
税務顧問契約を結んでおくと、開業後の経理・会計業務から決算まで基盤のしっかりした会社経営を行うことができます。
事業内容を様々な面から検討し、基本的な事項を決定します。
- 商号（社名）
- 事業の目的（事業内容）
- 本店所在地
- 資本金額
- 発起人
- 役員
- 設立日
- 決算月 など。
法務局で「類似商号」・「事業目的」の適否などを確認します。
会社印鑑の作成、印鑑証明書の取得
定款・登記書類の作成を行います。
公証人役場で「定款の記載内容が、法律等で定められたとおりに記載されている」という証明をもらいます。
資本金の払い込み
法務局にて、会社設立登記申請をします。
1週間ほどで「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。
会社設立後3ヶ月以内に
税務署、都道府県税事務所、市町村役場への届出をします。
事業を軌道に乗せるためにやらなければいけないことは山積みです。経理サポート・決算申告から税務調査まで、会計業務サポートもお任せいただき、事業に安心して専念してください。
創業時の助成金申請もご相談ください。
新会社法について
新会社法で3つのお得！！～分かりやすい新会社法～
資本金1円で株式会社ができる！
株式会社をつくるのに必要だった最低資本金1千万円の決まりがなくなり、資本金を気にせず起業できるようになりました。ただし、資金繰りに困らないようにある程度資本金は準備が必要です。
会社の身の丈にあった機関設計ができる！
役員がひとりだけという形の株式会社が、正式に認められることになりました。
これで、株式会社になるために名義だけを借りていた、他の取締役や監査役などが必要なくなります。
設立手続がグッと簡単になった！
類似商号のチェック（同一地区内で同じ名前の会社はNGだった）や、出資金の払込保管証明書の発行（登記の際に必要だった）などが不要となり、コスト的な面でも軽減されています。
合同会社であれば設立費用を抑えられ、税制上のメリットは株式会社と同じ！
小規模な会社向けに人気のあった有限会社は、新会社法施行後は新たに設立することができなくなりましたが、有限会社に代わる小規模な会社として合同会社が設立できます。
合同会社も税制上の取扱い（税制上のメリット）は株式会社と同じです。
